労働トラブル

ブラック企業の実態

昔はそのような言葉はなかったと記憶していますが、いつ頃からでしょうか。

今や「ブラック企業」という言葉は浸透しています。

昔はブラック企業がなかったのかと言われれば、決してそんなことはなく、「ブラック企業」という言葉がないだけで、むしろ今よりもひどい状況だったかもしれません。

時代も変わり、男女平等やジェンダー、LGBT、といった言葉もあちこちで聞かれるようになり、社内環境にも気を配るようになってきました。

過労死などの問題にもクローズアップされることも増え、労働基準法や安全衛生法なども労働者に寄り添った方向へ改正が進んでいます。

政府が唱えた「働き方改革」もそれらを後押ししています。

そんななか、徐々に所謂ブラック企業は、労基署の巡回や、或いは技能実習機構等からの巡回により摘発もされ始め、周知されることで、危機感を持つ企業も増え、ブラック企業も徐々には減りつつあるように感じます。

ブラック企業から自分を守る

いわゆるブラック企業、或いはブラックではないにしても、法律的にどうなのかな?という疑問を持つことも多いと思います。

そんな場合、どうやって自分を守るか。

もちろん、労働基準監督署に確認・通報、外国人であれば出入国在留管理庁(入管)、外国人技能実習機構などに相談・通報、という手段もあるでしょう。

もっといえば、ユニオンだったり、労働関係のNPO法人、弁護士などに相談するのも良いかもしれません。

或いは、仕事を辞めるつもりであれば、退職代行サービスにお願いするという手もあります。

ただ、どうしてもそのようなところに相談を持ち掛けると、費用面でも問題が発生するし、話がどんどん大きくなってしまう、という心配があると思います。

ちょっとだけ自社内の疑問を解決したいだけ、とか、同僚からちょっと労働関係などについて相談を受けた、という場合の方が実際は多いと思います。

そんな時には自分である程度の知識を持っていれば強いと思います。

「労働トラブル相談士」「人事業務主任士」とは

あまり聞き慣れない資格かと思います。

ですが、資格の内容は、人事や労働に関する知識ですので、労働者と働く上で、あるいは経営側に立つ者についても、この資格を取得していれば、必須の知識を持っているという証明になるものです。

また、2022年春からは、全企業にハラスメントについての相談員を置くことが求められており、ますます注目を浴びることになります。

社労士や弁護士を目指すには時間的・費用的・能力的に難しいけれど、労務関係について知識を深めたい、或いは人事関連の仕事をしている、という人には今後、ますます需要が高まってくるものだと思われます。

授業内容は就職、労働条件、退職、残業、休職、解雇などの法律や決まり、トラブルに関する部分まで、広範囲であり、社会人として身に付けておく内容ばかりです。

社会人として会社で働く以上、自分の身は自分で守るも出てきます。

会社側から言われたままのことをしているだけでは、どこかで不利な状況、もしくは損をしていた、という状況にもなりかねません。

そんな中、これから会社で働き始める人、或いは改めて自分の待遇や職場環境を見直したい人、または人事関連の仕事をしたい人などにとって有益な資格です。

または社労士や行政書士などの士業の方にとっても、多くの企業や経営者などと接する機会も多いことから、このような知識を持っておくのは一つの武器になると思います。

この資格を取得するには公認の講習を受ける必要がありますが、認定講座を受講→資格を取得までの過程で必要となる費用は30,000円で、この中には教材費や受験料も含まれています。

「労働トラブル相談士」「人事業務主任士」をとるのにそれぞれの費用が掛かるのか、というとそんなことはありません。

30,000円できちんと講習受講して試験に合格すれば、「人事業務士」「人事業務主任士」
「労働トラブル相談士3級」「労働トラブル相談士2級」の4つの資格が取得できます。

講習もオンラインで行われるので、いつでもどこでも何度でも講義を視聴することが出来ます。

試験までの道のりも、各人の講習の進み具合によりますが、2か月前後での取得が可能です。

また、合格後にクレア協会への正式登録を行うことで、合格半額返金制度を申請することができます。

クレア協会への正式登録には費用は発生しますが、登録することで公式に労働トラブル相談士や人事業務主任士として名乗ることが出来たり、クレアのロゴを印刷物やホームページに利用できるようになり、また各種専門家による有料セミナーを会員ページで無料で視聴できるなど、入っていて損はないかと思います。

まとめ

如何でしたか?

初めて耳にする方も多かったかもしれませんが、これから間違いなく需要があるだけではなく、仕事をする上で確実に知っておくべき知識を学べるという意味では、是非、取得してもらいたい資格だと思います。

自分を守るためにも、是非。

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